1円からチャージ可能でキャッシュレス社会を実現。スマホ決済プラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」

買い物をする際に、釣り銭が少なくなるよう意識したことはないだろうか。小銭はお札と比べかさばるので、管理が面倒というイメージが強い。電子マネーやクレジットカードなどの浸透によるキャッシュレス社会化が進む現代では、現金管理の機会減少により、小銭の煩わしさはより一層強くなるだろう。

海外旅行の際に余った外国硬貨・紙幣を自国で便利に使える電子マネーなどに交換可能なサービスを展開する株式会社ポケットチェンジは、2018年夏より新たに、日本円の小銭を一つのチャージ手段とした小売飲食店・施設・自治体・個人事業主などが独自のオリジナル電子マネー(ハウスマネー・地域通貨など)を発行し、店舗などでのスマホ決済に利用が可能なプラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」の提供を開始する。

日本円小銭1円単位からチャージ可能

同社は、「現金の煩わしさから人々を解放する」をミッションに掲げ、2016年6月から、当時日本初となる外貨硬貨・紙幣を電子マネーなどのキャッシュレス手段に交換するサービスを開始している。現在では全国25カ所以上の空港、駅、商業施設、ホテルなどに導入されているという。

経済産業省が取りまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本においてキャッシュレスが普及しにくい背景として、実店舗などが抱える課題の上位には、「手数料の高さ」(42.1%)、「導入費用の高さ」(25.7%)が挙がっている(経済産業省「観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況に関する実態調査」H29 年 2月発表)。

また同調査では「導入によるメリットを感じられない」も35.7%を占めるなど、導入ハードが高い一方、導入効果を期待できない現状が見受けられるという。

一方、外貨現金が、「両替できない」「両替が面倒」といった理由で眠り続けてしまう悩みや課題の解決を進める中、利用者からは、「日本円小銭も煩わしい…」という要望がある。

実際、ポケットチェンジサービスの日本人利用のうち約8%が、「日本人による、日本円小銭を、日本の電子マネー・ギフト券などに交換する取引」となっているのだ。

キャッシュレス決済が進むにつれ、釣りとして受け取った小銭・硬貨の主な使いどころは、支払金額の端数合わせなどの限定的なシーンのみだ。自動販売機から戻ってくる釣りが、500円玉ではなく100円玉であったり、100円玉ではなく10円玉であった際の煩わしさといったらない。

このような課題を解決するため、ポケットチェンジでは、日本円小銭1円単位からチャージ可能で、また、釣り現金を直接チャージすることもできる、電子マネー発行プラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」(略称:「ポケペイ」)を開発した。

このプラットフォームを活用することで、小売・飲食店舗や施設・地域などが、同社独自のオリジナル電子マネー(ハウスマネー・地域通貨など)を発行し、ユーザーのスマートフォンアプリにチャージ、店舗などでの支払に利用することが可能となる。

既存のほぼ全ての電子マネー(前払式支払手段)のチャージ手段は、千円札単位の紙幣によるものだ。1円単位の小銭・硬貨から気軽にチャージ可能だ。

初期開発費用や決済手数料が無料

「ポケットチェンジPAY」は、利用者のスマートフォンをベースとしたキャッシュレス決済である。

専用チャージ機や連携POSレジなどの各種チャージ手段より入金し、スマートフォン上のアプリにマネーをチャージ、支払利用が可能だ。支払やチャージは、QRコードのスキャンおよびスマホタッチの2種類に同時に対応し(※世界初 – 同社調べ)、便利に素早く利用ができる。また、利用者間の送金も可能だ。
※ QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標

また、これまでのポケットチェンジ端末(外貨電子マネーチャージ機)の設計・開発・運用ノウハウを生かして開発した専用チャージ機、決済デバイスなどもプラットフォームシステムに付帯して提供する。

その他、以下のような特長がある。

  1. 1円単位の「厄介者」の小銭からチャージ可能。外貨も受付
    銭1円単位から電子マネーに変換できる。紙幣からチャージするのに抵抗がある利用者も、小銭を貯金する感覚で利用することができる。もちろん、紙幣での入金も可能でさらに、1セント単位からの外貨現金からのチャージも可能。
  2. 釣りから直接チャージ可能
    連携レジでは、釣りを現金で受け取る代わりに、直接、その店の電子マネーにチャージできる。事業者にとっては、釣り現金を活用して顧客エンゲージメントを高めるだけでなく、レジ現金用意が減るため、資金効率が高まるメリットもある。
  3. 開発初期費用が「無料」
    導入のための大規模な開発費用は不要。同社提供のアプリを利用するか、自社アプリに組込可能なSDKを無料で使用できる。
  4. 決済手数料も、「無料」。集客・販促にフォーカス可能
    自社マネーでの決済の際の決済手数料は無料。スマホ・アプリを使った決済手段のため、会員情報、購入履歴、位置情報などを活用した機動的な販促が可能。自社マネーのため、各種データはもちろん、自社利用可能だ。
  5. 専用決済デバイス利用で、「誰でも」「どこでも」レジに
    名刺サイズの専用決済デバイスはオフライン利用可能でバッテリー稼働。テーブル会計時や屋外利用時にも対応。デバイスを手にした人が、誰でも、どこでも、レジになれる。

小売店、飲食店、会員施設のインハウスマネーとして、あるいは、自治体や地域商店街の地域通貨として、また、イベントや催事・行事などの域内通貨としてなど、さまざまな導入事例が考えられるという。

2018年夏頃のサービス提供開始を予定。現時点で、国内大手小売チェーンのハウスマネー、行楽・観光地の地域通貨などへの採用がすでに決定しており、夏以降、サービス提供エリアを拡げ、18年中にも、10以上の企業や団体への導入を見込んでいるとしている。

福岡市とLINEが手を組み日本の現状打破へ

先ほども述べたが、日本では海外に比べキャッシュレス決済比率の割合はまだ低く、今後さらなる拡大が期待されている。

一方、海外の状況はどうだろうか。野村総合研究所の「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によると、2016年のキャッシュレス決済比率は、韓国96.4%、英国68.7%、オーストラリア59.1%、シンガポール58.8%と諸外国は軒並み高い比率になっているのだ。しかし、日本は19.8%でしかないのが現状だ。

このような日本の状況を打破すべく、前述したように国や自治体がキャッシュレス化を進めているが、福岡市もその一つだ。福岡市は、『キャッシュレスFUKUOKA』を合言葉として、市と民間企業が一体となってキャッシュレスの推進に取り組んでいる。

そして、キャッシュレスの取り組みを誘引・活発化させ、多くの市民や観光客に体験してもらうことで、キャッシュレス化促進と民間企業の取り組みの加速を図るプロジェクトを推進している。

今回、LINE株式会社、LINE Pay株式会社およびLINE Fukuoka株式会社は、「福岡市実証実験フルサポート事業」の「キャッシュレス」に関する実証実験プロジェクトの「福岡市施設」「民間施設」の双方で採択された。今後、福岡市とともにグループ各社で連携しながら市のキャッシュレス化を推進する活動を行っていく方針だ。

まず、2018年6月中には、動植物園、美術館、博物館、自転車駐車場などの市施設と、市内各所の屋台、タクシー、商店街などの民間施設で「LINE Pay」を導入し、キャッシュレス・ウォレットレスの実証実験を行う。

実証実験では、「LINE Pay」に加え、市が開設している福岡市LINE公式アカウント(LINE ID:@fukuokacity )とも連動させるなど、LINEのサービスを複合的に利用することも視野に入れているという。

今日本はキャッシュレス社会への移行期

ポケットチェンジが主張するように、たしかに現金、特に小銭の管理はわずらわしい。少し貯まるだけで、重くなるし、財布も分厚くなり面倒だ。

同社によると、日本は現在、キャッシュレス社会への移行期を迎えているという。このサービスが、日本にキャッシュレス化を浸透させる起爆剤となるか、今後の展開に期待したい。

img:PR TIMES

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BASE 新しいシステム「テイクアウト App」

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これまでのテイクアウト販売は、電話やSNSなどで商品や受取時刻を確認する手間や、事前に決済できないことで起こるキャンセルによる料金未回収リスクがありましたが、この「テイクアウト App」によって、商品や受け取り時刻をあらかじめ指定した上での注文/決済が可能になり、オーナーさまの手間とリスクを削減することができるようになります。

メリット

1.受取時間を指定した事前注文/決済

あらかじめ受け取り可能な営業時間帯を設定しておくと、お受け取り希望時間帯を指定された上で注文を受けることができます。

2.新規注文のリアルタイム画面通知

「テイクアウト App」の注文一覧画面上で、新しい注文が入ったことがわかりやすく表示されます。また、注文完了後のメールやBASE Creatorでのプッシュ通知の内容も、テイクアウト商品の注文であることがひと目でわかるので、すぐに対応すべき注文かどうかが判断しやすくなります。

3.受付待ちとお渡し待ち商品を管理できる

お客様からの注文は、オーナー様が受付完了の操作を行うことによって正式に受領したことがお客様へ通知されます。  

また、受付完了した商品はお渡し待ちのタブに移動するので、受付前とお渡し前の注文管理がわかりやすくなります。

使い方

STEP1:インストール する

まずは、「BASE」管理画面のApp一覧ページから、「テイクアウト App」を選択しインストールします。

STEP2:事前設定を行う

「テイクアウト App」の事前設定タブで、営業時間・準備時間・店舗情報を設定します。

STEP3:商品設定を行う

事前設定が完了すると、テイクアウト商品が作成できるようになります。商品を設定して公開したら、「テイクアウト App」の注文一覧の画面で注文を待ちましょう。

また、お客様から見るショップページの見え方は、以下のようになります。

(商品ページ)

あらかじめ設定した準備時間をサイト訪問時間に足した日時を、最短受取時間として表示しています。 また、詳細な営業日時や店舗情報も確認できるようになっています。

(受け取り時刻の選択)

設定した営業日・準備時間を考慮した上で、サイト訪問日から最大1週間先まで受付可能です。 

たとえば、水曜日と木曜日を定休日に設定したショップへ、お客様が月曜日にサイト訪問した場合は、直近の月・火・金・土・日の5日間から受け取り可能な日付を指定できます。

(購入完了ページ)

購入完了後は、注文内容と受付確認中である旨が表示されます。

ショップオーナー様にて受付を完了すると、お客様へ受付完了の通知が届きます。

さらにくわしい利用方法は、こちらを参照してください。

おわりに

新型コロナウイルスによって三密を避けた営業が必要不可欠になった現在、ショップオーナーの皆様のテイクアウトサービスの負担を少しでも改善できれば幸いです。

また、プッシュ通知が届くBASE Creatorは日々運用していく上でとても便利なので、ぜひこの機会にDLしてご利用してみてください。

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風俗店の新コロナ対策に。。ノーパン喫茶

ヌキキャバ、ダキキャバ。キャバクラやスナックも、
ノーパン喫茶にすれば接客不要だし、話題で客も集まるんじゃないかな。復活しないかな

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

ノーパン喫茶

従業員が下着を履かない喫茶店。上半身はおっぱいを露わにし、下半身は見えそうで見えないがやはり見えるミニスカートと言うのが典型的なコスチュームで、最盛期には東京で200店舗近く、大阪でも100 – 140店舗以上が見られたという[1]

1978年または1981年京都西賀茂で誕生したとの説があるが緒論あり[2]。別冊宝島の記述によると、1981年のサブカル・流行とある[3]。『週刊現代』によれば、1978年10月に「ジャーニー」または「ジャニー」と言う店舗が開店したのが嚆矢だという[4][5]山本晋也は、発祥の地については大阪・福岡(『週刊新潮』によれば1979年、博多に「ピンク喫茶」[5])・京都(『週刊新潮』によれば1980年に博多の「ピンク喫茶」から飛び火して「ノーパン喫茶」が成立)・東京と諸説あり、よくわからないとする[6]。その後1980年12月には大阪に「あべのスキャンダル」が開店した(『週刊現代』によれば、この店舗は、ノーパンラーメンやノーパン牛丼にも手を広げたと言う)[4]

『週刊現代』によれば、当初はノーパンにストッキングと言ういでたちが一般的であったが、サービスは過激化し、前張りで済ませる店舗や、従業員のスカートの下は何もなしの、正真正銘のノーパンと言う店舗もあったと言う[6]。陰毛を剃っていなければセーフだ、いや陰毛はすぐに生えてくるから剃った部分も陰毛と見なすべきだ、などとのやりとりもあったという[6]

また、広岡はこの産業に個室と抜き、即ち射精に至る性的サービスが加わり、ファッションヘルスが産まれたとする。『週刊現代』も、客を射精させるようなサービスがあったとしている[4]

なお後述するイヴによれば、従業員の給与は2時間で6000円と、当時の貨幣価値としては高額と言えるものであった[6]

ノーパン喫茶の大流行は『週刊新潮』によれば、大阪天王寺駅近くの「スキャンダル」(前述した「あべのスキャンダル」と同一店舗であるかどうかは不明)からであったと言う[5]

1981年3月の週刊誌では、『週刊新潮』昭和56年3月5日号では関西を席巻したノーパン喫茶が東京進出、『週刊現代』3月12日号では大増殖したノーパン・トップレス喫茶の内幕、『週刊サンケイ』3月19日号ではノーパン喫茶突撃体験、などといった言及が見られていたという[5]

しかしブームは長くは続かず、『週刊サンケイ』が昭和56年7月16日号(1981年)ではノーパン喫茶は夏を越せないとされ、『週刊現代』(昭和58年5月14日号と思われる)によれば、1982年にはブームは鎮静化し、店舗数は最盛期の1/18程度になっていたという[4][5]

その後1984年の改正風俗営業法が施行されると、フロア+個室という業態に対する規定がないため、営業が認められなくなる。その際に少なくない店舗がファッションヘルスなどに転業した[5]

新宿歌舞伎町のノーパン喫茶嬢出身[6]のイヴはテレビ番組トゥナイトで紹介されたほか、1983年9月に風俗雑誌に紹介され人気を博し、1984年には日活ロマンポルノにも出演した[7][4]

みうらじゅんによれば、1998年ごろに話題となったノーパンしゃぶしゃぶに比べ、利用者層は若い傾向があったという[4]

その他ノーパン喫茶以前の、セクシー系喫茶店として、イエロージャーナルに言及がある。同サイトによれば、永井荷風 1932年 『摘録 断腸亭日乗(上)』(岩波文庫)に「エロ喫茶」が紹介されており、「女給テーブルの下にもぐり込み、男の物を口に入れて気をやらせる由評判あり」というものであったと言い、これはピンサロの原点ではないかとしているが、その後『サンデー毎日』 昭和30年12月18日号 には「ヌード喫茶よ、さようなら」なる記事が確認でき、ヌード喫茶の嚆矢は1955年9月、大阪にできた店舗。従業員は下着を着けていたいたものの、その後3カ月で27店舗が立ち上げられたという。サービスの過激化も進んだが、公安委員会の介入により、大阪・京都・神戸の各ヌード喫茶は閉店の憂き目にあったとしている[5]

その後、『週刊平凡』昭和35年8月3日号では、「百円のセクシー・ムードはいかが?」との記事で、東京で「お色気喫茶が流行している」と報じられた。従業員の衣装は水着に近いものだったが、乳房や太ももに触れること、いわゆる「お触り」が可能であると紹介されていたらしい。『週刊朝日』 昭和42年11月10日号でも、「下着喫茶」が言及されている[5]

ノーパンしゃぶしゃぶ[編集]

ノーパンしゃぶしゃぶ」を参照